住友商事株式会社様 | 株式会社ワーク・ライフバランス
原文抜粋:2024年12月、弊社は住友商事株式会社の関西支社の皆様に向けた「ファシリテーション研修」を提供させていただきました。今回どのようなねらいで研修を企画されたのか、また受講者の皆様のご感想など、人事担当の重冨正裕様、清水昭宏様にお話を伺いました。
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原文抜粋:2024年12月、弊社は住友商事株式会社の関西支社の皆様に向けた「ファシリテーション研修」を提供させていただきました。今回どのようなねらいで研修を企画されたのか、また受講者の皆様のご感想など、人事担当の重冨正裕様、清水昭宏様にお話を伺いました。
原文抜粋:三機工業株式会社様では、障がいのある従業員も安心して活躍できる環境づくりに努めており、このたび弊社がダイバーシティ研修のひとつとして聴覚障がい者向け「コミュニケーションUP研修」を提供させていただきました。三機工業様で今回の研修企画に関わった総務人事本部の小沢智子様、湊洋行様、寺沢康佑様へのインタビューを行い、研修を実施した背景や弊社がご提供する研修等への感
原文抜粋:当社は2021年度から会津若松市の働き方改革の支援を行い、市民の依頼・相談に応えつつ、対応時間を最大約50%削減する事例などの成果創出に貢献してきました。同市では、困難な業務廃止や業務の属人化といった全庁的な課題解決に向け、副市長と全部局長などを構成メンバーとするタスクフォースの立ち上げを決定。2024年5月〜2025年3月まで全7回にわたって取り組みを行い
原文抜粋:会津若松市では2021年度に弊社小室の全庁向け講演をキッカケに市役所の働き方改革が本格始動し、2021~2023年度の3か年にわたって働き方改革のモデル職場の取組を行ってこられました。2024年度は、これまでの取組をさらに加速させ、現場だけでは解決できない市役所全体に関わる課題、部局を超えた課題を取り扱い、さらに一歩改革を進めるために幹部職員で構成する「働き
原文抜粋:株式会社オンワードホールディングスは、2019年から弊社の「働き方改革コンサルディング」を導入。「働き方デザイン」プロジェクトとして取り組んでこられました。これまでの取り組みと成果について、オンワードホールディングスの保元道宣社長と当社代表小室淑恵の対談をダイジェストでご紹介します。
原文抜粋:みずほフィナンシャルグループでは、2023年1月から当社の働き方改革コンサルティングを導入。2024年は5つのトライアル部署(2期)を対象に、カエル会議を通じた働き方改革の取り組みを行ってきました。1期と2期を通じて自走する部署や部内に取り組みを展開する動きが見られるようになっています。働き方改革に取り組んだ方々にお集まりいただき、経験から得られたノウハウや
原文抜粋:丸秀醤油㈱は明治34年の創業以来、伝統的な天然醸造による醤油作りを続けてきた佐賀県佐賀市の企業です。同社はボトムアップ型組織への転換を目指し、佐賀県が行った「令和5年度 次世代働き方改革モデル実践事業」に参加。弊社のコンサルティングの下、カエル会議にチャレンジされました。これまでの変化や取り組み2年目に突入した現在の状況などについて、代表取締役社長の秀島健介
原文抜粋:奈良県生駒市では令和6年9月〜令和7年2月にかけて「生駒市立病院のこれからを一緒に考えませんか。」をテーマに、生駒市民、医療・介護従事者等で構成されるワークショップを開催。市民からの要望で設立され、開院10周年を迎える生駒市立病院の未来に向けた取り組みを市民とともに話し合い、ワークショップは大いに盛り上がりました。ワークショップ終了後、小紫雅史生駒市長と弊社
原文抜粋:株式会社大本組では、2021年に神奈川県平塚市と岡山県岡山市の2現場をモデルチームとして働き方改革のコンサルティングを導入されました。また、現場単位での取り組みに加えて、部長以上の上層部が集まって建築本部全体で扱うべき取り組みの方向性を決めていく推進グループの立ち上げや、そこで決まった方向性にそって実際に取り組みを進めていくワーキンググループを実走させ、営業
原文抜粋:2024年1月12日、中小建設企業の発展・向上ならびに労働環境の改善を目指す全国建設業協同組合連合会(以下、全建協連)と弊社は、全建協連の「勤務間インターバル宣言」賛同に伴う記者発表を共同で行いました。この記者会見において、全建協連は2023年12月に実施した「働き方改革実現に関するアンケート調査」の結果を公表。また、①勤務間インターバル取組み応援宣言、②男
原文抜粋:若手職員の働き方の変化に直面し危機感を抱いた福岡県那珂川市役所では、令和3年度から2年にわたり働き方改革コンサルティングを導入。 職員サーベイの結果 「育成に時間が取れていない」「信頼関係ややりがいが低い」といった課題が判明。解決するため、モデル課がさまざまなアクションに取り組んできました。3年目となる令和5年度は働き方改革(カエル会議)の全庁展開が行われ、
原文抜粋:株式会社音成印刷(佐賀県小城市)は2022年、佐賀県が実施した「令和4年度 次世代働き方改革モデル実践事業」にエントリーし、弊社のコンサルティングを受けて働き方改革に取り組まれました。その後、「朝メールドットコム ®」(以下、「朝メール」)をグループ会社3社を含む全社に導入。日報の電子化を実現できたことで、社内のコミュニケーションの大きな変化を実感されていま
原文抜粋:株式会社みずほフィナンシャルグループでは、社員一人ひとりが自分らしく活き活きと働くことができる組織となることを目指しており、働き方の見直しに向けて弊社の働き方改革コンサルティングを導入。2023年1月31日 にキックオフを実施し、これまで取り組みを行ってきました。9月5日に最終共有会が行われましたので、その内容をお届けします。
原文抜粋:空調自動制御システムと管工機材専門商社の株式会社オーテック様は、2017年から働き方改革委員会を立ち上げ、働き方改革の意識醸成に着手。2022年からは弊社の働き方改革コンサルティングを導入するとともに、CC(Challenge to Change)プロジェクトを立ち上げ、心理的安全性の担保と新しい働き方への挑戦に取り組んできました。現在プロジェクトは2期目を
原文抜粋:2023年4月、株式会社昭和コーポレーションでは働き方委員会が立ち上がり、2024年の労働基準法改正を見据えた取り組みを実施しています。その取り組みの1つとして、弊社がサポートしトライアルチームによる働き方改革の取り組みを進めていただくこととなりました。第一歩として弊社取締役の浜田紗織が講演させていただき、あわせて藤井社長と対談もさせていただきました。その内
原文抜粋:建築設備業界において「商社」「専門工事会社」「メーカー」という3つの業態を持ち、管工機材の販売、熱絶縁工事の施工管理、配管支持金具の製造を行う株式会社昭和コーポレーション。同社では働き方改革コンサルティングを導入し、カエル会議を通じて数々の新しいアクションを起こしてきました。これまでの成果と今後の展望などについて、村井孝文さん(エンジニアリング事業本部工事統
原文抜粋:山崎醸造では働き方の見直しに向けてキックオフを実施し、これまで各部署がさまざまな取り組みを行ってきました。約11か月後に、共有会が行われましたので、その内容をお届けします。
原文抜粋:山崎醸造は、新潟県小千谷市で味噌・醤油を醸造する老舗企業であり、時代のニーズに合わせた各種商品が県民をはじめ全国から強い支持を集めています。同社は社員の自主性・積極性を引き出し、スピードを高めながら業務の効率化・属人化解消等に対応すべく、弊社の「働き方コンサルティング」の導入を決定。2023年9月から、各部署が課題解決に向けた取り組みを進めてきました。約1年
原文抜粋:東大和市では、2023年5月に就任された和地市長のリーダーシップのもと、職員の働き方に関する改革へ積極的にチャレンジされています。2023年11月には記者会見を開かれ、「勤務間インターバル」と「女性の再就職応援」の二つの宣言を実施。その後、部課長を対象とした管理職向けのマネジメント研修を実施し、庁内に改革スタートの雰囲気を醸成したあとで、市長・副市長・教育長
原文抜粋:東京・府中市役所では、令和5年度、男女共同参画推進本部(本部長:高野律雄市長)のもと、「働きやすい職場づくり推進プロジェクトチーム」を設置。弊社コンサルタントの二瓶美紀子がアドバイザーとして参画し、「職員が個々の能力を発揮できる働きやすい職場づくり」を推進してきました。職員の負担感の大きい全庁的課題への対応を話し合い、各部局ごとの取組みも開始しました。さらに
原文抜粋:弊社では結婚や出産育児、介護、パートナーの転勤など、何らかの理由で離職した女性の再就職を応援するため「女性の再就職応援宣言」をスタートし、趣旨に賛同する企業を募集しています。今回は、宣言企業の1つである沼田土建株式会社の青柳剛取締役社長と、専業主婦を経て再就職された同社企画室長の吉田美由紀さん、建設ディレクターの林直子さんにお話を伺いました。(聞き手:株式会
原文抜粋:東京都の多摩地域北部に位置する東大和市では、2023年11月、自治体で初めて「女性の再就職応援宣言」に賛同するとともに、「勤務間インターバル宣言」にも署名。2024年1月からは、生産性の高い職場環境の構築を目指し、弊社とともに働き方改革懇談会を設置するなど、働き方改革や女性活躍を推進しています。今回は、東大和市働き方改革懇談会の座長を務める弊社コンサルタント
原文抜粋:岩手県紫波(しわ)郡にある信幸プロテック株式会社は空調・給排水・照明、産業設備の設計・施行・修理・保守等を行う“空調&設備のレスキュー隊”です。2018年から働き方改革に取組み、さらに発展させていくために今回どのような研修を企画したのか、同社の取組みを紹介します。
原文抜粋:ライフ・タイム・バリュー(Life Time Value)を経営戦略のひとつに掲げ、すべての世代のそれぞれのライフスタイルに応じたフォトサービスを提案する株式会社キタムラ・ホールディングス。2023年秋に、グループ会社の経営者を含む総勢70名の経営層に向けて、ダイバーシティや働き方についての最新情報をアップデートし対話する講演会を、当社取締役・大塚万紀子を講
原文抜粋:小室社長のご講演を受けて、小室様と藤井社長、川原CHOによるトップ鼎談を開催。講演の感想に始まり、働き方改革をいかにイノベーションにつなげるか、これからの進め方やトップとしての想いに至るまで、さまざまな視点から議論を行っていただきました。
原文抜粋:海洋土木を中心とした総合建設業を営む東亜建設工業はやりがいのある“仕事”と充実した“プライベート”の『BALANCE』に挑戦し、2024年までに時間外労働上限規制の遵守と全作業所の4週8休実現などを目指すための、新しい働き方を創り出そうとしています。 2023年9月1日に行われた、働き方改革の中間成果発表会の様子を紹介します。
原文抜粋:庄内厚生館は、大分県由布市庄内町で子どもから高齢者、障がいのある方々などを支援する施設を運営する社会福祉法人。創立77年の歴史があり、現在は13施設で約200名の職員が働いています。同法人では2020年から働き方改革に取り組み、年休取得率向上や属人化解消などのさまざまな成果が生まれています。推進事務局の伊藤秀海様、井尾太亮様からお話を伺いました。
原文抜粋:JERA様は、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を自社がたゆまぬ進化を実現するための戦略の中核として位置づけ、「社員やその家族の幸せ」と「企業価値を高める成長を促すこと」をビジョンに掲げています。今回は株式会社JERA奥田代表取締役社長CEO兼COOと弊社代表小室淑恵による特別対談が実現し、「ダイバーシティ」「女性活躍」といったテーマで語り合いました。そ
原文抜粋:高知県では県内企業の働き方改革サポート事業として、当社がモデル企業の伴走支援を行う「高知県ワークライフバランス実践支援事業」を実施。令和4年度は3社がモデル企業となりました。 キックオフではそれぞれの企業のありたい姿を決定。働き方について考える「カエル会議」を通じ、ありたい姿に向けて現状とのギャップや課題は何なのかを議論し、自分たちで考えた施策を実行して結果
原文抜粋:コロナ禍をきっかけに、さまざまな業種でテレワークやデジタルワークが加速しました。各地の行政機関でも、働き方改革の取り組みが進んでいます。今回ご紹介するのは福井県。若手職員のアイデアを活かした「Life Style Shift」を展開し、一丸となって「変化に合わせ、行動を変えていく」ためのアクションを続けています。弊社ではコンサルティングと管理職研修という形で